エステ業界の構造が抱える問題とは?
おはようございます!fbiです。
めっきり肌寒くなり、風邪をこじらせるスタッフも増えているなか、
“健康カテキン2倍”の「濃いめおーいお茶」からの→
「きなこチョコ黒大豆」を美味しくいただき→
「冬季限定コーヒー練乳仕立て」で糖分を補給し→
「超ハード コーラアップグミ」で弾力を楽しむ♪
という、
独自の風邪予防法を実践している今日この頃です。
さて、本日のテーマは「生産性の向上」
様々な経営者の方や、現場をマネジメントしている店長の方とお話をしていると、よく会話の中にでてくるキーワードが「生産性向上」という言葉です。
これは、いまや業種・業態問わず日本企業全体が興味・関心が高く、また積極的に業務改善として取り組んでいるミッションなのではないでしょうか。
もちろん当社でも、「生産性の向上」に関するテーマで、全社員参加のミーディングが毎月行われております。
近年の景気やマーケット動向を鑑みると、エステティック業界のどの会社も生産性向上が避けられないテーマになってきています。
そしてこれは、私が自らの業務理念として掲げる「エステティシャンの社会的地位の向上」の実現に必要不可欠、避けられないテーマでもあります。
エステティックサロンの生産性向上を考えると、業界の構造が抱える大きな問題は避けられない気がします。
エステ業界は、国家資格を取得しないと入客できない美容師と違って、エステティシャンとしてお客様に施術接客するのに特別な資格は必要としません。
言ってしまえば、だれでもエステティシャンを名乗ることが出来てしまうわけです。
あくまで結果重視のエステ業界において、もちろん資格の有無で施術者の技術が保証されるわけではありませんが、逆に言えば、結果の出せないエステティシャンはあっという間に淘汰されてしまう現実があります。
また、一人前のエステティシャンを育成させる教育体制においても、個人経営者の多い単店エステティックサロンでは限界があるため、売上を作れるエステティシャンを育成するのには非常に時間がかかってしまいます。
さらに、“エステティック”という言葉が持つイメージが「料金が高い」「非日常の高付加サービス」といった先入観として、悪い意味で独り歩きしてしまっていることで、慢性的な新規客不足が拍車をかけています。
新規集客に苦戦し、既存のお客様に店の売上を依存し続けてしまうような疲弊する市場のなかで、「生産性の向上」は待ったなしの最重要課題なのではないでしょうか。
と、業界全体の問題まで考察の輪を広げてしまうと、身近な問題がぼやけてしまうので、
会社単位での問題として考えてみましょう。
「生産性向上」というテーマで、会社外の要因にフォーカスしてもコントロールや解決できることが少ないので、
矢印を自分に向けて、会社の中の事を中心に考えていきましょう。
一般的に、中小企業の経営に必要な能力は、
1)戦略構築能力
2)商品開発設計能力
3)営業、マーケティング能力
4)採用、育成能力
5)財務管理能力
といった5項目となります。
わかり易く言い直すとしたら、
スイスイと上に運んでくれるエレベーターを見つけて、
売り込まなくても、勝手に売れていく商品とその仕組みづくりと、
自分たちで考え行動し、会社を支えてくれる人材育成をして、
それらを運用し堅実にキャッシュを残していく
といった感じでしょうか。
これは理想であり、いきなりこれらをすべてやってのける会社など存在しません。
ここに至るには、かなりの長時間とお金が掛かるのが現実です。
「生産性向上」を目指していくのであれば、これらすべてを目をそらさず向き合っていかなければならないという事です。
しかしながら、個人経営者の多いエステ業界において、なかなか5項目すべてに向き合うなんて難しいですよね。
そういう時には、5項目の中で着手が難しい部分だけを、外部の会社に頼ってみるのもアリだと思います。
1)戦略構築能力 → コンサルタント会社
2)商品開発設計能力 → 美容メーカー
3)営業、マーケティング能力 → ディーラー
4)採用、育成能力 → 人材教育会社
5)財務管理能力 → 経理代行会社
でも、複数の支援会社とお付き合いするのもコストが掛かってしまいますよね?
例えば、、
戦略構築のコンサルテーションができて、
消費者ニーズに併せた独自の商品開発設計と、
国内外のありとあらゆる商材の中から、
売れる商品とリピーター獲得のノウハウを持っていて、
インストラクターによる技術指導や
スーパーバイザーによる人材教育とマネジメントを受けることができて、
シンプルに使いこなせる財務管理システムをご提案できるような、
なんでもまとめて頼ることができる会社があれば、その会社にお任せするのも一つの方法だと思います。
経営の推進力は「人」に宿りますから、信頼できるパートナー選びはとても重要です。
「生産性の向上」のために、自社にとって何が足りてなくて、何が必要なのか考えてみてはいかがでしょうか?
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